（2） 制度の対象となる事業者は

ア． 管理者―牛を飼育している農家や肥育センター・公共牧場の管理者、生きて輸入された牛の管理者などです。牛が移動するたびに移動の届出を農林水産大臣（実際は、委任を受けた（独）家畜改良センター）にします。

イ． と畜者―牛をとさつした者です。とさつの届出などを行います。

ウ． 販売業者―牛肉の販売を行う業者で、部分肉などの卸売業者や精肉の小売業者が対象となります。 販売業者は、販売する「特定牛肉」に、個体識別番号を表示する必要があります。牛肉を原材料とした製品を製造加工したもの、ひき肉、くず肉、内臓などは、適用されません。 また、輸入牛肉には、適用されません。

エ． 特定料理提供業者―特定料理（焼肉、しゃぶしゃぶ、すき焼き及びステーキ）を提供する業者です。 特定料理提供業者は、特定牛肉を使用した牛肉料理を提供するときは、特定料理又はその店舗の見やすい場所に、個体識別番号又はそのロット番号を表示する必要があります。