（1） 食育の推進については、幅広い国民の参加の下に、厚生労働省の健康づくり運動の推進等、文部科学省の食に関する学校教育の充実といった取組みや関係機関とも十分連携していくことが必要です。

（2） 具体的には、

1. 全国段階、地域段階で食生活指針など食に関する情報提供の強化・シンポジウムの開催､
2. 生産・製造・流通分野における体験活動の実施、
3. 地産地消の推進といった多様な活動を総合的に展開することとしています。

（3） こうした食育の推進によって、

1. 栄養バランスの改善と正しい食習慣の形成、
2. 農畜水産物・食品及び農林水産業、食品産業に関する正しい理解、
3. 地域の優れた食文化の継承といったことを国民一人一人が実現することで、「国民一人一人が自ら食について考え、判断する能力を養成」し、「人間力を向上」させることが食育の最終目標となっています。

（4） こうした食育の施策と健康施策、教育施策、食品のリスク管理施策、食料・農業・農村施策といった関連施策があいまって、個人のレベルでの「心身ともに健康な食生活」と、社会全体としての「食の安全・安心」の実現が図られるものと考えております。

（5） 以上のことを地域で効果的に推進していくためには、国のみならず、地方公共団体、農林漁業関係者、食品産業関係者、学校教育関係者、栄養・保健行政関係者等が、それぞれの各分野並びに分野間で連携を図ることにより、国民的運動力として食育の推進に取り組んでいく必要があります。