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外食産業
我が国の外食産業は、経済成長や女性の社会進出などの社会の環境変化の中で、特に我が国に新しい外食の形態、ファストフードやファミリーレストランが昭和45年ごろから登場、若い人たちや新しいファミリー層の支持を受けて、その後、チェーン形式を主体に、飛躍的に発展してきました。
平成10年ごろからは、長く続く厳しい生活環境のなかで、全体としては、売り上げが減少してきていますが、それでも平成15年では、外食産業全体で25兆円以上の販売額を示しています。
その内訳としては、食堂・レストランなどの飲食店等が16兆円、特定給食は3兆7千億円ですが、その中には、事業所給食(弁当給食を含む)が2兆円、病院が1兆円、学校と保育所で7千億円があります。また、居酒屋などの料飲主体では5兆4千億円、料理品小売業(3分の1程度はコンビニ)が5兆9千円となっています。
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中食産業
中食(なかしょく)産業とは、外食と家庭での料理の中間にあるものとして、、惣菜や弁当などを買って、家庭で食べるような食品、惣菜や弁当類、調理済みパンなどの製造販売業を指して言われております。
この中食産業は、核家族化、個食化、家庭での料理の簡便化などから、また、外食ほど経費がかからないこともあり、年々市場規模を拡大してきています。平成15年には、推定で約6兆1千億円と、外食産業の4分の1の規模にまで達しています。
中食産業と外食産業の市場規模の推移と比較
| 単位:億円、% |
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平成11年 |
平成12年 |
平成13年 |
平成14年 |
平成15年 |
| 中食産業の市場規模(A) |
58,421 |
59,337 |
60,609 |
60,111 |
61,410 |
| 外食産業の市場規模(B) |
273,880 |
269,925 |
258,630 |
254,685 |
250,269 |
| (A)/(B) |
21.3 |
22 |
23.4 |
23.9 |
24.5 |
| 資料:通商産業省「商業統計(品目編)」及び「商業動態統計」等を基に、
(財)外食産業総合調査研究センターが推計。
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家計に占める外食と中食
外食や中食の伸びは、家計消費の中でもはっきり増えているのが見受けられます。最近は、経済の沈滞が続き、消費支出やその中の食料への支出が減少している中で、外食は少し減少していますが全体に比べると穏やかで、中食などの調理食品への支出は増加しています。
1世帯当たり年間支出金額(うち食料、調理食品、外食)
| 単位:円 |
| 年 |
消費支出 |
食料 |
調理食品 |
外食 |
| 昭和55年 |
2,766,812 |
867,393 |
48,361 |
119,984 |
| 昭和60年 |
3,277,373 |
957,528 |
59,949 |
144,387 |
| 平成2年 |
3,734,084 |
1,030,125 |
79,719 |
168,630 |
| 平成10年 |
3,938,235 |
1,027,293 |
99,118 |
179,998 |
| 平成15年 |
3,631,473 |
923,295 |
101,287 |
163,799 |
| 資料:総務省「家計調査」 |
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