ヘッダバー お問い合わせサイトマップ
HOME 食育とは何ですか? 日本版フードガイド 食育基本法案 食生活指針について 食育の優良事例 年代別のアドバイスやポイント
知っておきたい食品や栄養の基礎知識 食品の安全のための取組み 農産物等の生産方法・食品の安全確保 食品の表示と規格
我が国と世界の食文化 食料品の生産から流通まで 食料自給率と世界の食料需給
ホーム > 食料品の生産から流通まで > 食品卸売業・小売業
食料品の生産から流通まで
●卸売市場
●通信販売
 
 
食品卸売業・小売業
  1. 食品卸売業は、最近は、小規模・個人経営の業者を中心に減少してきていますが、平成14年で、業者数が全卸売業者の22%の8万4千業者、年間販売額が同20%の84兆円を占めています。
    表:飲食料品卸売業及び小売業の業者数、年間販売額等の推移
    (単位:千店、兆円、万人)
        平成6年 平成9年 平成11年 平成14年
    卸売業 事業所数 96 (24%) 87 (20%) 94 (25%) 84 (22%)
    販売額 104 (22%) 98 (20%) 100 (24%) 84 (20%)
    従業員数 102 (25%) 93 (21%) 102 (26%) 92 (23%)
    小売業 事業所数 569 (40%) 526 (37%) 488 (38%) 467 (36%)
    販売額 43 (29%) 43 (30%) 44 (33%) 41 (31%)
    従業員数 274 (37%) 280 (35%) 311 (39%) 316 (40%)
    資料:通商産業省「商業統計表」
  2. また、食品小売業は、平成14年(商業統計表)で、全小売業の36%の47万店、年間販売額が同31%の41兆円を占めています。そのうち、総合的な食料品の小売業が15兆円、鮮魚と野菜・果実の小売業がそれぞれ1兆円強、菓子・パン小売業が2兆円強、食肉の小売業と米穀類小売業がそれぞれ7千億円台となっています。総合的な食料品の小売業以外の、各種の小売業は、いずれも販売額が減少傾向にあります。
    そのほか、百貨店の飲食料品の販売額が2兆3千億円、スーパーマーケットが6兆9千億円、コンビニエンスストアが4兆8千億円となっています。百貨店は減少傾向ですが、スーパーとコンビニは増加してきています。
    表:食料品関連小売店の業態別店舗数の推移
    事業所数(千店)
      平成6年 平成9年 平成11年 平成14年 平成14/
    平成11
    百貨店 0.5 (0.1%) 0.5 (0.1%) 0.4 (0.1%) 0.4 (0.1%) 100%
    総合スーパー 1.8 (0.4%) 1.9 (0.4%) 1.7 (0.4%) 1.7(0.4%) 100%
    食料品スーパー 16 (3.2%) 18 (4.1%) 19 (4.3%) 18(4.4%) 95%
    コンビニエンスストア 28 (5.6%) 37 (8.4%) 40 (9.1%) 42(10.3%) 105%
    食料品専門店 264 (53.2%) 230 (52.0%) 249 (56.4%) 204(50.3%) 82%
    食料品中心店 186 (37.5%) 155 (35.0%) 131(29.7%) 140(34.5%) 107%
    496 (100%) 442 (100%) 441(100%) 406(100%) 92%
    資料:経済産業省「商業統計表」
    表:飲食料品小売業の分類別商店数、従業者数及び年間販売額(平成14年)
     
    商店数
    従業者数
    年間販売額
    社業
    分類別業績
      H14/
    H11
    構成比   H14/
    H11
    構成比   H14/
    H11
    構成比
      千店 千人 億円
    小売店業計 1,300 7.6   7,973 0.7   1,351,093 6.1  
    飲食料品
    小売業計
    467 4.3 100.0 3,161 1.5 100.0 412,260 5.6 100.0
    鮮魚小売業 25 16.7 5.4 87 9.4 2.8 10,789 18.7 2.6
    野菜果実
    小売業
    30 11.8 5.4 106 10.9 3.4 12,180 23.1 3.0
    食肉小売業 17 10.5 3.6 67 8.2 2.1 7,744 18.9 1.9
    乾物小売業 5 16.7 1.1 19 0.0 0.6 2,440 0.3 0.6
    菓子・パン
    小売業
    77 12.5 16.5 362 13.2 11.5 21,721 22.8 5.3
    米穀類
    小売業
    23 14.8 4.9 58 14.7 1.8 7,307 26.7 1.8
    酒小売業 65 16.7 13.9 194 23.3 6.1 37,838 27.2 9.2
    各種食料品
    小売業
    37 26.0 7.9 765 4.9 24.2 152,387 10.5 37.0
    その他食料品
    小売業
    193 18.4 41.3 1,521 18.5 48.1 162,294 17.7 39.4
    資料:経済産業省「商業統計表」(産業編統括表)
    (注)ラウンドの関係で各小売業の数値及び構成比の合計が飲食料品小売業計の数値と合わないことがある。
  3. なお、消費者側から見た購買調査では、スーパーマーケットでの食料品の購買のウエイトがかなり高いものとなっています。
    表:購入先別食料支出金額(2人以上の一般世帯、全世帯)
      金額 割合
    一般小売店 12765 18.8
    スーパー 37695 55.4
    コンビニエンスストア 1629 2.4
    百貨店 3335 4.9
    生協・購買 5982 8.8
    ディスカウントストア 1690 2.5
    通信販売 440 0.6
    その他 4531 6.7
    合計 68067 100
    資料:総務庁「全国消費実態調査」(平成11年)。1世帯当たり1か月の支出金額。
▲ このページのトップへ